| 小型家電リサイクル法は、既存の家電リサイクル法や自動車リサイクル法で規定された「拡大生産者責任」を盛り込まず、使用済み小型家電の再資源化に関し、製造業者、小売業者、消費者、市町村、認定事業者、国など幅広い関係者に対する役割分担を「責務」（責任として果たすべき務め）として求めている。
このような自発的リサイクル促進制度として本年４月にスタートした小型家電リサイクル法は、施行3年後の2015年度までに2011年度に排出された使用済み小型家電の重量約65万トンを基礎として、その20％に相当する14万トンを回収する目標値が設定された。この目標値を達成する要諦は、一般廃棄物として排出された小型家電を市町村がいかに効率的に回収するかである。
回収された小型家電は認定事業者に引き取られ、一定の加工処理、中間処理工程を経て、最終的には非鉄製錬・精製段階において再資源化される。
本稿は、こうした一連のフローを実態として示すことによって非鉄金属に関連する産業が小型家電リサイクル法の中で果たし得る役割について考察した。
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