| 鉱物資源の安定確保問題が喫緊の課題として浮上している。資源消費国の日本としては、その対策として当然海外の資源権益の取得に官民挙げて乗り出しているが、この戦略課題はそう単純な問題ではない。
例えば安定確保とは数量的と共に経済的（合理的な価格での調達など）な安定確保を目指すべきでありその為の方策や、リスクの高い上流部門の鉱山業への投資を下流部門の加工業者が本当にやるべきなのかとか、またメーカーと商社との権益取得の意義の違いとか様々な問題が出てくる。
本報告書は上記の様な問題を念頭に置き、上記5品目について自己権益の現状を調査したものであり、今後の国及び各社の資源政策の一助になれば幸いである。
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