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金属取引所の現状と課題
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商品取引所として歴史が長く、公式価格が金属の現物取引の指標として用いられている英国のLME ：The London Metal Exchangeの研究を中心に行った。必要な知識として冒頭に商品取引所、LMEの歴史について紹介している。LME概要では、リング（場内取引）を中心とした取引プラットフォーム等を整理し、LMEの最大の役割となる
公式価格の発見とヘッジオペレーションについて、先物取引を中心に解説した。公式価格が公正なものとなるため、LMEでは実需家、金融投資家、機関トレーダー等がエコシステム（生態系）を構築し、相互干渉を通じて取引所の流動性を高め、それにより実需給を反映した公正な公式価格を発見することができる。LMEは2012年に香港取引所によって買収されが、それ以降どのように変わってきたのか、また今後の展望については特に関係者へのインタビューを含め分析・考察を行った。
EVとメタル（第2章）
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資源編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
EV用の主要メタルであるリチウム、ニッケル、コバルトは今後急激な需要の伸びが予想され、資源供給の面では、コバルトが最も供給不足が危惧される。
リチウムは南米の塩湖と、豪州の鉱山から生産される。最近のリチウムブームによって各社は増産、新規開発に努めており、計画通り進めば、短・中期的には供給不足とはならない可能性が大きい。
ニッケルは主にステンレス原料として供給されているが、近年の需要停滞と価格低迷により、新規鉱山開発が滞っている。現在需要の5%程度を占める電池向けが拡大して価格が上昇すれば、増産余力は十分にありそうである。
供給不足が心配されるコバルトはその半分がDRコンゴで生産されるが、当国は政情不安、資源ナショナリズム、児童労働問題など生産阻害要因が多い。
また、中国がコバルトとリチウムの権益を積極的に拡大し囲い込みを進めており、その動向が注目される。
製錬編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界規模の環境保全が叫ばれる中、中国を筆頭に、汚染の低減、化石燃料からの脱却を旗印にEVへの移行が急速に進みつつある。車載LIB用正極材には、Li、Ni、Coが必須メタルで、各々の生産者は増産に注力している。Liは、SQM、アルべマールなどのビッグネームが増産計画を発表し、また、世界各地で新規プロジェクトが進められている。Niの主要用途はステンレス向けであるが、LIB市場の急成長を睨んで、LIB部材向けへのシフトも進んでいる。CoはLIB用部材が半数を占めているが、Ni、Cuの副産であるが故、その供給がNi／Cu価格等の影響を受けやすいこと、産出地偏在によるカントリーリスク顕在化の確率が必ずしも小さくはないことが懸念材料であり、最も供給リスクを抱えたメタルである。
また、EV用電動モーターに必須であるレアアースは、前回の中国による輸出規制と同様な事態が再来する可能性について、量的確保、技術開発動向を踏まえながら論じる。

ＥＶとメタル（第1章）
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（第1部）電動自動車編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
独VWのディーゼルゲート、中国政府の製造強国政策、米テスラの戦略等が相まって第3次EVブームが開花した。先進各国や中国都市部での大気汚染や地球温暖化はもはや待ったなしの状況で、自動車をはじめとする化石燃料を燃やす内燃機関はその存続を疑問視され始めている。各国政府は燃費規制などによってEVの電動化への計画を発表している。EV化によってエンジン、排気機構などの駆動系の部品が大幅に不要となり、LIBやモーターなどのパワートレイン系の部品が重要性を増してくる。これら部品の中でもLIBの占めるコスト的、重量的割合は極めて大きく、正極に使用されるLi、Ni、Coの需要量はEV化の進展の度合いに依っては素材産業に大きな影響を及ぼしかねない。また、負極の集電体やモーターの高性能化に重要なCu、Nd、Dyなどのメタルの需要も急速に増してくる。
EV化への予測は、これまでの各種の市場予測と異なり、予想機関の性格も相まって大幅な差があり、2030年には数百万台から3000万台と様々である。この原因の一つはLIBを中心とした、現在のEVの高いコストにある。各国、各メーカーはコストダウンを喧伝するが、その成否や各国政府の政策の変更の可能性もある。また、各メーカーのEVの収益性の低さ等が成長を妨げる方向に働くことも下振れ要因となる。こういった環境下におけるEVの普及に伴う各種メタルの需要予測を行った。
銅製錬事業における不純物の動向とその技術的対応
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今や銅精鉱中の不純物品位は、既存鉱体の深部化やクリーンな新規鉱床の減少に伴い上昇傾向にある。日本がこれまで大型共同投融資買鉱によって確保してきた原料も現在ではクリーン鉱とは言えない品位になってきている。現在生産されている銅精鉱中の砒素量は15万トンあり、このうちカスタムコンクとして取り引きされている砒素量は5万トンある。この砒素量は今後も増加する見通しであり、早急に根本的な技術対応をしておく必要がある。そこで原料マーケットの変遷を顧みながら、増加する砒素の分離除去のプロセスを比較し、どのプロセスが最適であるか、その固定化・不溶化とその貯蔵そして日本の国際競争力を高める仕組み作りはどうあるべきかを提案するものである。

中国の非鉄リサイクル動向
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中国では急激な経済発展と環境規制の出遅れから「環境問題のデパート」と呼ばれるように、環境問題が多発している。第13次5カ年計画ではこれまで以上に環境に配慮した政策運営に取り組んでおり、輸入廃棄物に対する規制が大幅に強化されている。銅スクラップに関しては、2018年3月からの廃6類銅スクラップ（解体不要な古銅等）の許容不純物濃度の低減、2018年末での廃7類銅スクラップ（解体が必要な廃電気製品等）の輸入禁止が打ち出された。
中国では解体企業の東南アジア等への海外移転、国内原料への転換、環境規制強化・小規模設備の廃止による業界再編を進めている。今回の廃7類銅スクラップの輸入禁止の影響は銅量で年間数十万トンに留まり、国内での廃家電等の回収増、海外からの銅原料の輸入増加で補填可能と思われる。しかし銅資源の多くを海外に頼る中国は、今後も海外銅資源への関心は強いと考えられ、その動向を注視していくことが必要である。
E-scrapのリサイクルの現状と課題
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近年、廃電気電子機器や廃家電製品が増加し続け、これらから発生するＥ-ｓｃｒａｐを環境に配慮しながら効率的に再資源化することが、循環型社会を形成していく上で重要な課題に位置付けられている。この中で、非鉄金属産業は製錬、リサイクル、有用金属回収など環境技術の先進性を活用したＥ-ｓｃｒａｐのリサイクルに積極的に取り組んでいる。
　　本調査は、Ｅ-ｓｃｒａｐ輸入手続きが煩雑でしかも長期間を有するためＥＵに買い負けしていた課題を改正バーゼル法によって簡素化され、ＥＵと同等の国際競争力を担保された法制度の整備などを背景に、国連大学報告書による「都市鉱山」の概数的把握、日本鉱業協会、非鉄鉱山・製錬、貴金属精錬によるＥ-ｓｃｒａｐリサイクルの取り組みのほか、廃電子基板類専門業者を調査した。また、有識者へのインタビューを実施した。
これらを踏まえ、「都市鉱山」に賦存する非鉄二次資源としてのＥ-ｓｃｒａｐのリサイクルに関する考察、課題の抽出、提言などを試みた。

日本の電力インフラ更新時代を迎えて
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世界中が電力投資に動く中、日本は電力システム改革（電力自由化）の真っ只中にあり2020年4月の発送電分離が総仕上げになる。
資源の乏しい日本は、電源の多様化を図ってきた。経済産業省は、2015年の「長期エルギー需給見通し」で、2030年の電源構成として再生可能エネルギーの比率を約22％〜24％を目標とした。今後、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方向にある。
日本のインフラは、1960年代の高度経済成長期に一斉に整備された。今、これらの老朽化が進み、更新の山場を迎えている。電力インフラもまた然りで、送電ケーブルの劣化から大規模停電が起きた。しかし、老朽化したインフラを一気に更新しようとすると莫大な費用がかかるため、メンテナンスサイクルを構築し、計画的な補修・補強により、費用を抑える取り組みが大事である。
日本では戦後から一貫して架空線による整備が一般的で、まさに「電柱王国」である。2016年に「無電柱化推進法」が制定され、電柱王国からの脱皮が踏み出された。
再生可能エネルギーの普及拡大、電力インフラの高経年化による更新、無電柱化の推進は、電線産業で久しく低迷していた電力分野の需要が期待される。
中国の亜鉛製錬業の現状と展望
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中国が目覚ましい経済成長を遂げるにつれ、中国の亜鉛業界も2000年代に急速な成長を遂げ今や中国の亜鉛業界を無視して世界の亜鉛業界を語れないというほどの存在となったが、その実態はあまり明らかにされていない。中国の増え続ける亜鉛需要に対応するために、亜鉛製錬所の新増設の新規プロジェクトが、現在数多く存在している。一方では、エネルギー浪費型・高汚染型の、旧来の中小設備は淘汰されてきている。公害や汚染問題に関しては、時代遅れの技術設備を淘汰して“省エネ環境友好型産業”を目指している。
中国の亜鉛製錬戦略が目指す方向が世界の製錬業に大きく影響してくるのは明らかであり、中国の亜鉛製錬業の現状を把握することは、世界の亜鉛製錬業、特に日本の亜鉛製錬業の今後の戦略を考える上で非常に重要となる。
本報告では中国の亜鉛製錬業の現状を整理、分析すると共に、中国の亜鉛製錬業が抱える問題点を明らかにし、中国の亜鉛製錬業の今後の動向を予測した。

米国電線産業の現状と展望
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電線事業に関わっている人でも、知っているようで、存外よく分かっていないのが米国電線市場である。2010年頃に欧州の大手電線メーカーであるPrysmian（イタリア）、Nexans（フランス）、ABB（スウェーデン）が挙って米国南東部に最新鋭の超高圧電力ケーブル工場の建設を開始した。
ABBは2015年には新工場をSouthwire（米国）に早々と売却しているが、それらは「米国の安定した電力需要の伸び」、「再生可能エネルギー使用量の増加見込み」、「老朽化インフラの修繕および更新需要」を前提とした投資であったと言える。その後、LS Cable（韓国）が欧州に割って入るように電力ケーブル市場に参入し、Prysmianが米国第2位のGeneral Cableを買収し、米国市場における販路を確保した。今後、需要増が見込まれる電力部門および建設部門で熾烈な受注合戦が繰り広げられる。
2017年1月20日、Donald John Trumpが第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。Trump新大統領は連邦議会での施政演説で、米国民の利益を最優先とする“米国第一主義（America First policy）”を徹底することを強調した。その保護主義的な政策を導入する演説の中で「国内のインフラが酷く老朽化しているのに海外で何兆ドルもの支出をしてきた」と、これまでの米国政府の姿勢を批判した。また、国内のインフラ開発に関して、1兆ドル規模の民間および公共投資を創出する法案の承認を議会に求めるとした。米国のGDP成長率は2010年以降2%前後で安定して推移しており、人口は2016年の324百万人に対して2050年に389百万人（増加率20%、CAGR+0.5%）に増加すると見込まれている。また、電力消費量も増加傾向が継続する。



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